2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そこで、有機農業かつ輸入依存度の高い戦略作物の栽培等を条件とした上で、公営の農業公社なりJAなり、農業大学校なり農業高校なり、やる気のある農家、法人等に無償で農地を提供、作業委託し、環境支払等の十分な交付金の下、安心して営農いただくということを考えております。
そこで、有機農業かつ輸入依存度の高い戦略作物の栽培等を条件とした上で、公営の農業公社なりJAなり、農業大学校なり農業高校なり、やる気のある農家、法人等に無償で農地を提供、作業委託し、環境支払等の十分な交付金の下、安心して営農いただくということを考えております。
本当に、所得、言わば不足払い的なものから始まって環境支払等、いろいろいろんな国でやっていますけれども、やはり生産費を補償するような支援策というものが、これはもう世界の潮流なんです。価格支持から所得補償へというのが世界の潮流。
それで、多面的機能に対する直接支払の検討ということでお伺いをしたいんですけれども、農村で農業が営まれることにより発揮される多面的機能の重要性については新基本計画でもきちんと引き継がれているわけでありますけれども、これを適切に評価して農業者の皆さん等の経営安定につなげていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、そういう意味では、環境支払等の多面的機能を守っている農業者等に直接支払を行うということは